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在宅ワーク詐欺 あなたは大丈夫ですか?

 2017/01/04 仕事・バイト
この記事は約 7 分で読めます。 674 Views

現在さまざまな方が在宅ワークを希望するようになってきています。昨今の景気の低迷や物価の上昇機運の中、生活の先行きも不安がいっぱいです。

そんな中で、育児や介護などを抱えながらも、自宅で仕事ができる在宅ワークは現在の社会状況に合わせた新しい就労形態と言えるでしょう。しかし同時に在宅ワーク初心者達を狙った悪徳な在宅ワーク斡旋業者が存在し、副収入を得るつもりが借金を折ってしまったという方たちの被害が後を絶ちません。そんな悪徳業者に騙されないように、しっかりとした確かな情報を知っておきましょう。

基本的に在宅ワークは企業から業務を委託して、主に自宅で仕事をする在宅ワーカーのことを呼びます。ですから、仕事は自身の責任で探し、請け負い、納期を守り、納品をし、報酬を得ます。ですから、悪徳業者が言うような、「資格が簡単にとれます」「月に〜万円稼げます」「仕事は常にあります」などの売り文句は、少しずれたおかしな話なのです。

在宅ワークは初心者だから、最初にお金を支払わなければならないのは仕方がない、と思うのは間違いです。最初にお金を払ったら、後になって契約した業者が倒産した、などはよくある話です。基本的に、楽をして誰もが相場以上の収入を得られる仕事等はありませんし、インターネット上で「ここだけの話」や「限定情報」などとうたっているものはまず間違いなく怪しい業者だと認識してください。在宅ワークの斡旋先をさがすのでしたら、まずはその企業の評判、口コミや経験者の話等を参考にするようにしてください。

在宅ワーク詐欺の種類

在宅ワークを多くの人が希望している現在、それと同時に多くの悪徳な業者による在宅ワーク詐欺が増えてきています。在宅ワークを始めるにあたっては、それらに対して厳重に注意しなければなりません。在宅ワーカーを狙った詐欺にはいくつかの種類があり、例えば資格商法、商材商法、登録料詐欺、報酬未払い、などがありますので、いくつかの例を見ていき確かな知識を身につけましょう。

例えば在宅ワーカーのための試験を設けてから、それになかなか合格させない、というものがあります。業者が独自の試験を出し、仕事提供の条件としている場合がありますが、その場合に合格基準を曖昧にしたり、何度やっても合格させず、スキルアップが必要です、と言って、高額な教材の購入を勧めてきます。または資格が必要です、と言って、資格取得のための講習を勧めてきます。

また在宅ワークを始めるにあたって「まず登録料を支払い、登録したグループに仕事を斡旋する」と言いながら、実際にいざ登録を住ませると、仕事は全くまわってこないというケースがあります。契約するときは、仕事は山ほどある、と言っていたのに、契約すると仕事は紹介せず、うちは教材を販売しているだけです、と言ってくる業者もいます。

また仕事を納品しても、あれこれ言って、お金を払わない業者もいます。お金を払うかどうかは業者の判断ですので、いくらでも理由をつけて駄目だしをしてきます。また、システムの故障等を理由に報酬の支払い延期を求めてくる業者もいます。

在宅ワーク詐欺の手口

在宅ワーカーを目指す人たちを狙った悪徳な業者の手口をしっかりと覚えておきましょう。残念ながら未だに悪徳な業者は絶えず、多くの方がその手口に引っかかっています。いくつかの怪しいパターンを覚えておくことで、しっかりとした拒否ができるはずです。

まずこちらが求人に対してまだ何も応募もしていないのに、業者の方から連絡が来る場合には、少し怪しんでみた方がいいでしょう。悪徳な業者は悪徳な業者同士でつながっていることが多いので、一度悪徳業者と契約をすると、その個人情報が流れ、いくつもの他の悪徳業者から勧誘を受けることがあります。

広告などをしっかりだしている業者が悪徳業者でないとは限りません。広告は基本的にお金を払えば出すことができるので、広告掲載されている雑誌などの媒体が安心でも、広告の内容は安心とは言えません。また最近ではインターネットを活用し、アフィリエイトを活用している例が多く目立ちます。

基本的に悪徳業者は頼んでもないのに「在宅ワークのため」と言って、さまざまな商品の購入を促してきます。例えば「在宅ワークをするには資格が必要なので、そのための教材」や「在宅ワークをするためのパソコン、もしくはソフト」「在宅ワークをするための入会費・会員費」などです。

特にメールではなく「一度お話を」と言って、電話を掛けてくる場合は気をつけなければいけません。電話だと証拠にならないため、あることないことを言い出して、後になってから「そんなことは言っていません」と言うのは悪徳業者の常套手段です。

在宅ワーク詐欺の防ぎ方

在宅ワーク詐欺、悪徳業者からの言葉巧みな手口に引っかからないために、充分に知識を備え注意をしましょう。

まず、在宅ワークを始めるにあたって、何らかの金銭が必要と言われる場合は、避けましょう。例えばそれらは、登録料、入会料、講座費用、受講料、テキスト代金、ソフト代金などです。またあいまいな返事やなぁなぁの請負は避け、仕事をするのならしっかりとした契約書を交わしましょう。

基本的な注意点を確認しておきましょう。まず「自分で努力せずに楽にお金が儲けられる」ということはありえません。そして「高額な費用がかかる」場合はすぐに返事をせず、他の人に話を聞いたり、慎重に検討しましょう。「契約書について説明がない」場合は、必ず連絡をし、契約書を送ってもらえるか確認をとりましょう。当然契約書の内容をよく確認しましょう。

在宅ワークの斡旋会社が、資格取得を要求してきたら、慎重に考えてください。次に資格をとるための教材や講座の受講を求めてきたら、その企業とこれ以上連絡を取り合う必要はありません。悪徳業者の用意している教材でよく見られるのは、パソコンソフトのCD-ROM、資格検定用の書籍、パソコン、パソコンの付属機器などで、30~60万円ほどします。斡旋会社は「ローンを組めば、元はすぐに取り戻せる」と言ってきますが、「興味がない」と言ってはっきり断りましょう。

電話にて強引な勧誘を受けた場合は、「今は何年何日ですよね、あなたの会社は〜ですね?」とふった上で「念のためこの電話は録音させてもらっています」と付け加えましょう。

在宅ワーク詐欺にあったら

在宅ワーク詐欺にひっかかる前に、しっかりと事前に知識を持っておくことが重要ですが、万が一詐欺にあってしまったら、泣き寝入りせずに取り戻せるものはしっかりと取り戻しましょう。

在宅ワークの仕事を斡旋するために、スキルアップや資格取得のためと言われ、高額な商品を買わされてしまった場合にはクーリングオフが有効です。この場合は内職商法になりますので、20日以内に限り、無条件で契約を破棄し、販売した会社の負担で商品を引き取ってもらえる制度です。しかし悪徳業者はこの期間にクーリングオフをさせない手段を講じてきます。まず電話で解約を申し出ると、「担当者がいない」などと言って、期間中取り次ぎを行わない。

また電話が通じても「解約はできない」と言って、一切受付けない。もしくは「一度つかったものはクーリングオフできない」と言って断られる。さまざまな方法で時間を稼ぎ、クーリングオフ期間をやり過ごそうとしてきます。ただし食品などを開封した場合以外には基本的にクーリングオフは法的に可能です。電話などではなく、ちゃんと証拠として発信日が残るように「特定記録郵便」または「簡易書留」「内容証明」などを利用して書面を送付しましょう。

「騙された」と思った方はすぐに消費者センターに相談をしましょう。どのように手続きをすればいいかをアドバイスしてもらえます。また20日間を過ぎても、クーリングオフが適用されるケースもあります。諦める前に相談してみましょう。

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