1. TOP
  2. アルバイトの健康保険、労災・雇用保険と控除などについて解説

アルバイトの健康保険、労災・雇用保険と控除などについて解説

 2017/04/09 仕事・バイト
この記事は約 4 分で読めます。 458 Views
健康保険

アルバイトでも各種の保険に加入することができます。それは労働者の権利として当然です。ただし、保険によっては加入に条件がある場合もあります。

ここではまず、健康保険について見ていきましょう。

アルバイトと健康保険

健康保険は業務とは関係の無い出来事での病気や怪我について利用できる保険です。

健康保険は通常、医療機関で加療した時に利用できる保険であり、加入しておけば加療に必要な全ての医療費の中から7割が控除されます。

つまり、医療費が1万円であった場合、あなたが支払うべき医療費は3,000円になるというわけです。

また、こうした病気や怪我で仕事を休んでいる間の生活についても補償してくれるため、労働者にとってはとても頼もしい保険です。

さらに、加入期間中に出産した場合は一時金の支給を受けることができたり、1ヶ月にかかった医療費が63,600円を上回った場合は、超過分の支給を受けることもできます。

ただし、あなたがもし40歳以上65歳未満の場合、介護保険の第2号被保険者となります。この場合、健康保険の保険料と合わせて介護保険の保険料が給与から徴収されます。

アルバイトの人が健康保険に加入する基準は、1日あたりの労働時間が正社員の3/4以上で、1ヶ月あたりの労働時間が正社員の3/4以上の場合になります。

1日あたり、または1ヶ月あたりの労働時間のどちらかが正社員の3/4を下回る場合は加入対象になりません。

また、雇用期間が2ヶ月以内の場合、上記の労働時間の要件を満たしている場合でも加入対象になりません。

雇用保険

アルバイトの労災・雇用保険について

アルバイト従業員が失業してしまった場合、次の仕事を見つけるまでの生活は不安定なものになってしまうと考えがちです。

しかし、一定の要件を満たした場合であれば、アルバイトでも雇用保険の対象となるため、失業した際には保険料の支払いを受けることができます。これは意外と知らない人が多いのではないでしょうか。

それでは、アルバイトでも雇用保険を受ける事ができる要件とはどのようなものでしょうか。

アルバイトで雇用保険を受ける対象になるのは、1週間の労働時間が20時間以上、1年以上の雇用期間(予想でもかまいません)、年間の見込み収入が90万円以上の場合です。この要件を満たさない場合は雇用保険の対象にはなりません。

また、雇用保険の対象になった場合は、同時に労災保険の対象にもなります。健康保険が業無害での病気や怪我の補償を行ってくれるのに対し、労災保険は業務中あるいは通勤中に発生した事由によって病気や怪我をしてしまった場合の負担を一定率で補償してくれます。

また、定期健康診断をアルバイト従業員にも行っている雇用先の場合、検診で異常が発見された場合も給付を受けることができます。さらに、勤務先が倒産した場合の賃金の補償も行ってくれます。

これらの保険の適用金額は、扶養から外れる上限金額よりも低いため、この基準を越えるように働きつつ扶養から外れる基準を下回るようにすれば、一定の補償を受けながら収入を確保することができます。

雇用保険にしても労災保険にしても、保険料は健康保険と同様に給与から控除されます。

雇用保険

アルバイトの保険控除について

あなたが一般的な生命保険に加入している場合、生命保険控除を受けることができます。そのため、アルバイトで収入を得ながら税金の徴収額を減らしたいと考えている場合は、可能であれば生命保険に加入しておく方が良いでしょう。

生命保険に加入すると、当然ながら保険会社に保険料を支払うことになります。支払い方法は保険会社や加入した保険のプランによって異なりますが、そうして支払われた保険料の一定の額が、生命保険控除の対象としてその年の所得から差し引かれるのです。

生命保険控除の適用を希望する場合、生命保険料控除証明書が必要になります。これは、保険加入している保険会社からその年の10月ごろに送られてきます。この証明書を大切に保管しておき、年末調整のときに必要事項を記入して保険料控除申請書と一緒に雇用主に提出します。通常であれば申請書の裏側に張り付けます。

対象となる保険は生命保険の他に、球簡易保険や共済保険、損害保険会社との保険契約です。対象となる支払い期間は、その年の1月1日から12月31日までに支払った保険料が控除の対象になります。その期間中に配当金などを受け取った場合は、支払った保険料から配当を差し引いた金額が控除の対象になります。

自分が「一般の生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」どちらの対象になるのか。どのような保険契約で対象となるかはそれぞれに違います。

このうち、一般の生命保険料控除の対象になる保険契約は、保険金の受取人が本人または配偶者、6親等以内の血族または3投信以内の姻族である場合になります。

\ SNSでシェアしよう! /

We Areの注目記事を受け取ろう

健康保険

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

We Areの人気記事をお届けします。

  • 気に入ったらブックマーク! このエントリーをはてなブックマークに追加
  • フォローしよう!

ライター紹介 ライター一覧

Editor

Editor

この人が書いた記事  記事一覧

  • 夏休みの短期アルバイト選びで失敗しないためには

  • 今年の夏こそガッチリ取り組みたい家庭の節電対策

  • 節電対策をまとめてみました。

  • 節電対策にとても有効な便利グッズ

関連記事

  • 【定番】確実に収入を得られる短期アルバイト特集ページ

  • 在宅ワークの注意点をチェックしないと痛い目に遭うかもしれませんよ

  • アルバイトで気になる税金のこと~本当のところはいったいどうなるの?

  • 人気の冬休み定番アルバイトのまとめ

  • 女子学生が引越しアルバイトに挑戦!その結果ははたして?

  • 夏休みの短期アルバイト選びで失敗しないためには