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在宅ワークの注意点をチェックしないと痛い目に遭うかもしれませんよ

仕事・バイト
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在宅ワークは基本的に委託業務なので、仕事の管理は完全に自己責任です。基本的なことですが、体調管理は自己管理の始まりです。在宅ワークは自宅で自分の都合に合わせて仕事ができるメリットがありますが、それは決して楽に誰でも簡単にできるような甘い仕事ではなく、クライアントとの信頼関係のもとで、契約に基づいて、自己の責任のもとに業務を進行し、期限内に成果物を納品できなければいけません。

それはどんな場合においても、たとえ突然の病気や事故があったとしても、おいそれと簡単に投げ出せるものではありませんし、ましてやパソコンの調子が悪くて業務が滞ったなどの言い訳も通じません。特に納期というのは絶対なものです。一度でも納期を守ることができなかった場合には、それまでに築いてきた信頼関係も一瞬にして水の泡になりかねません。

突発的な事故や病気の場合は速やかに担当者に連絡をし、現状の説明と今後の支持をあおぐことが大切です。また事前に自身のリスクを考慮して、確実な余裕を持って納期期限を定めるように心がけましょう。

体調を維持、管理することは非常に重要なことです。厚生労働省では長時間パソコンを使用する作業によって、健康上の問題が生じることのないように、「VDTにおける労働衛生管理のためのガイドライン」を定めています。内容例としては、連続時間が一時間を超えることのないようにすることや、作業休止時間10〜15分間を設けることなどがあります。

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在宅ワークの確定申告

在宅ワークで給与を得た場合でも、確定申告を行わなくてはならないケースがあります。会社に勤めていますと、会社がすべて代わりにやってくれますが、在宅ワークは個人で申告をしなくてはいけません。多少細かな規定がありますので、それぞれのケースごとに確定申告の必要有無をみてみましょう。

被扶養者の方、例えば主婦の方が在宅ワークを始める場合には、在宅ワークによる所得は「雑所得」という分類になります。在宅ワークで得た収入から、かかった必要経費を差し引いた金額が、雑所得になります。必要経費には、収入を得るために必要であったパソコンやソフトウェアの購入費用、納品に際しての交通費、事務所の家賃および家具、10万円未満の消耗品や文房具、打ち合わせに使った飲食代、専門誌の購読料、インターネット料金等が含まれます。この雑所得が年間で38万円以下の場合には、手続きをする必要はありません。ただし年間で38万円を超える場合には、確定申告を行う義務が生じますので、在宅ワークで得た雑所得が課税対象になります。

会社などにお勤めの方が副業として在宅ワークをする場合にも、在宅ワークによる所得は被扶養者の方のケースと同じく「雑所得」という分類になりますが、その場合、本業の給与所得以外の雑所得が年間20万円以上になると、確定申告を行わなくてはなりません。

副業としてではなく、個人事業主として在宅ワークを本格化する場合には、税務署への開業届、または申告書類の準備が必要になります。その場合は税理士への相談をおすすめします。

在宅ワークの個人情報

在宅ワークとは企業から業務を委託される就労形態を言います。発注先の企業の仕事内容の中には、新商品の図案や図面、画像や文章など様々なデータが含まれている場合があります。最近では企業からの顧客データなど個人情報の漏洩が問題になっていますが、データを預かる在宅ワーカーとして、個人情報の取り扱いとその責任の重さを知っておきましょう。

まず個人情報とは、基本的には特定の個人を識別することが可能な情報のことを言います。例えば氏名、住所、電話番号、写真、ビデオ画像、銀行口座番号、クレジットカード番号、各種会員番号など、他の情報と照らし合わせることで、容易に個人を特定できるものはすべて個人情報であり、それら個人情報の権利主体は情報を提供した個人にあります。

昨今ではコンピューター技術の発展のおかげで、行政や民間が簡単に大量の個人情報を管理することができるようになりました。それにともない、個人情報はデジタル化され、コピーや配布も簡単にできます。それらは大変に便利なものですが、同時に悪用される危険性も増え、2005年より個人情報保護法が試行されました。

簡単にまとめると個人情報保護法は、まず個人情報を取得する際には、提供者に対して正確に利用目的を伝え、正当な方法で収集しなければなりません。そうして集められた個人情報は、収集時に明示した用途以外に利用することはあってはいけません。個人情報はあくまでも当該個人がその権利主体ですので、情報が漏洩することは許されることではありません。収集した側は確かな管理の元で、厳重に使用しなければいけません。

業務委託契約

在宅ワークは、業務委託契約の一つです。業務委託契約とは、企業等から、特定の仕事を委託され、独立した在宅ワーカーとして働く労働形態のことを言います。その際に委託元の企業との間に雇用関係はありません。

委託された業務内容が曖昧であったり、見解の齟齬があったりした場合には、トラブルになることもあります。その場合、契約書がないのなら、お互いの意見は着地点を見つけることができずに多大な時間と費用、労力が無駄にかかることになってしまいます。業務委託で雇用関係はないからと言っても、万が一トラブルが発生したときのことを考えて、仕事を委託する前にはきちんと契約書を作成し、双方合意の上で仕事を始めましょう。

業務委託者の中に悪徳業者がいることも確かにあり、それについては充分に気をつけなくてはいけませんが、残念ながら在宅ワーカーの中にも、本人はそうとは気づかずに自分自身が業者にとって悪徳な仕事受託者になっている場合もあります。自宅での業務のため、ついつい気が抜けてしまうこともありますが、最低限のビジネスマナーが守れない業務受託者が増え、業者との間でトラブルになることも増えています。

「納品したデータがミスだらけ」「連絡がない」「途中で仕事を投げ出す」など責任感のない業務受託者の行動は、仕事にならないだけでなく、他の連携業務に多大な迷惑をかけることになります。業務を委託されている一事業者として、しっかりと責任感を持ち、余裕のある計画性の上で業務に取り組みましょう。

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