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アルバイトで気になる税金のこと~本当のところはいったいどうなるの?

 2017/03/12 仕事・バイト
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アルバイト

アルバイトであっても労働者ですから、当然納税の義務があります。

まずは所得税について見ていきましょう。

アルバイトの場合、所得税の納税は一定の年間の所得が一定額を越えた場合に納税義務が発生します。それ以下の場合はその限りではありません。

具体的な金額は130万円と103万円です。なぜ2つの基準があるのでしょうか。

アルバイトの所得税

まず、あなたが学生アルバイトの場合、納税義務の基準は年間130万円の所得になります。なぜ130万円なのかというと控除の関係があるからです。

学生の所得に対する控除は所得控除が65万円、基礎控除が38万円になります。これに加えて勤労学生控除が27万円になります。この控除を合計すると130万円となります。

つまり、これを越えない場合は納税の義務は発生しないのです。では、103万円というのはなぜでしょう。

もうお分かりだと思いますが、それは学生ではない人がアルバイトをした場合、勤労学生控除を除いた103万円が控除の金額になるためです。

それぞれの金額を越える所得をアルバイトで得た場合、オーバーした金額が課税対象となります。

例えば、学生アルバイトの人の年間所得が140万円だった場合、オーバーした10万円のうち、8%にあたる8,000円が所得税となります。

この場合、社会保険料の支払いも発生しますので、アルバイトをする場合は支給された給与の年間総額がいくらになるかを計算し、控除額を越えない金額におさめるのが節税対策になるというわけです。

アルバイト

住民税

アルバイトをして働くは所得税の他に住民税も納めなくてはなりません。住民税はお住まいの都道府県、市町村に納めるべき税金です。納付する金額は計算方方が2つあります。所得割と均等割りです。

所得割は前年の1~12月までの間の所得に応じて計算されます。市町村の場合の税率は6%で道府県は4%で、合計10%を住民税として納めます。東京都については都民税が4%、23区および市町村が6%となります。

均等割りの場合は税額が決まっています。市長村民税の場合は3,000円、道府県民税が1,000円です。つまり、合計で4,000円になります。東京都については都民税が1,000円、23区および市町村が4,000円となります。東京都と他の道府県で見た目が違うように思えるのは、東京都の23区を市町村と同等に見なしているためです。

さて、アルバイトの場合、通常は均等割りの金額を払うだけで良いのですが、年間の所得額によっては、均等割りと所得割を合算した合計金額が住民税として徴収されます。

前にも書きましたが、住民税は前年の所得にかかるため、アルバイトを開始した1年目は徴収されることはありませんが、2年目以降は徴収されることになります。アルバイトの場合は天引きされるわけではないので、直接納税しなければなりません。

この場合、納税が遅れてしまった場合は利息がかかってしまうので注意しましょう。納税に応じない場合は督促状の送付や、最悪は銀行口座の差し押さえなどの処分を受けることになりますので、期限はきちんと守るようにしましょう。

掛け持ちアルバイトと税金

複数のアルバイト先で働く、つまり掛け持ちでアルバイトをしている場合の税金はどのようになるのでしょうか。

複数の職場で働いている場合、当然ながらその全てのアルバイトの所得が税金の対象になります。

この場合、注意しなければならないことが2つあります。1つは扶養恒常申告書です。

扶養控除申告書は、原則として1つの事業所からしか提出ができません。ですので、例えばあなたが保護者や配偶者の被扶養者である場合、1つの事業所のみが扶養控除の対象となり、その他のアルバイト先では控除の対象にはなりません。

ですので、複数のアルバイトをしている場合はその中で一番収入の大きな勤務先で扶養控除申告書を提出するようにしましょう。そうする事によって、年末調整で払いすぎた税金が払い戻されることになります。

控除額以外の所得は全て税金の対象になります。通常であれば所得税は給与から天引きされているのですが、この場合、年末調整では清算されません。そこで確定申告をしておけば、年末調整で清算されなかった分の源泉が払い戻しをされる可能性が出てきます。ただし、納税額が不足していた場合は年末調整と同様に追加で支払わなければならない場合があります。

確定申告は基本的には、年末調整をされなかった(つまり扶養控除申告書を提出していない職場の)給与と、アルバイト収入以外の所得の合計が20万円以上ある場合必要になります。アルバイト以外の副収入がある場合も申告は必須であり、そうでない場合は任意となります。

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扶養から外れるをラインを再確認

アルバイトでの収入における税金の納税は、学生であれば年間の収入が130万円、そうでないなら103万円を越えない場合は必要ありません。

ただし、この金額を越えてしまった場合、所得税と住民税を納めなければならなくなります。

さらに社会保険料の支払いもしなければならないため、年間の収入額によっては逆に出費が増えてしまう場合があります。

さらに、この金額を越えてしまうと両親や配偶者の扶養からも外れてしまうため、個人だけでなく世帯でも出費が増えることになります。

このように、扶養から外れてしまう場合、扶養者の出費も増えてしまうため、学生や配偶者がいる場合は年間の総収入が130万円あるいは103万円を越えないように働く方が無難です。

逆に、扶養から外れても問題無い金額を給与としてもらえるようであれば特に問題はないでしょう。

あなたの親や配偶者が一般的なサラリーマンの場合、その給与から所得税が引かれています。この所得税の税額は、扶養する家族の人数が多い場合減額されます。

しかし、あなたがもしアルバイトで年間130万円なり103万円なりを越える収入を得た場合、まずあなたを扶養する家族の所得税が増額します。次に、あなた自身が支払う所得税と住民税、さらに社会保険料が発生するのです。

これでは、生活費の足しにするために始めたアルバイトで逆に出費を増やす結果を招いてしまいます。アルバイトを始めて、継続しようと考えるなら、あなた自身が年間の所得をコントロールし、扶養から外れて納税義務が発生する金額を上回らないように計画的に働くことが肝心になります。

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